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「精神的弱者」を狙う消費者金融

高齢者や知的障がい者が、「詐欺被害」に巻き込まれる事例が数多く報告されているが、多重債務者の中にも「精神的弱者」が数多く含まれているものと思われる。

 相談事例の中で、親子での多重債務問題が持ち込まれた。本人はホテルの夜警業務に従事して月収10数万円、妻はリュウマチで闘病生活、子どもは高校入学間もなく「イジメ」に遇い退学。従って、定職にもありつけず日雇い的な仕事に従事しながら毎日を過ごしていた。気分を紛らわすため「お酒」「パチンコ」に手を出し、やむなく消費者金融に頼らざるを得なかった。現在は気分を紛らわせるためにやっていた「パチンコ店」に勤務し、月収16万円程度の収入がある。

 本人は、自宅を担保に消費者金融から250万円、そのほかに数社から150万円程度の債務がある。子どもも数社からやはり200数十万円の債務があり、返済不可能の状態である。
 本人には「個人再生」での立ち直りを。子どもには「自己破産」で整理するよう司法書士に依頼した。
 対応しながら相談者は十分な判断能力に欠けていると判断せざるを得ない感じをもった。両者とも、軽度の知的障害ではと考えられ、現在の安易な貸金業の在り方に一定の規制が必要ではないかと考える。

(小松清志)

   
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